~底上げの経済政策への転換を~

アベノミクスの実態と結果

大企業の株価だけは上がりました。しかし、中小企業・零細企業も含めた国全体のGDPは、前の民主党政権から比べて、4.4兆円も低下という失敗の数字が公表され、国民は大きな衝撃を受けました。また、OECDの公式な経済予測は、34カ国中で最下位と酷評されました。

真の景気回復のためには、2%の富裕層のためのアベノミクスから、「底上げの経済」への政策転換が必要です。


「中小企業支援」

円安では、大企業だけが儲りました。しかし、貿易赤字は過去最悪の5兆円に拡大し、円安倒産は深刻な問題になりました。

中小企業・零細企業が苦しくなり、さらに経済全体は悪化しました。吉田豊史は苦しい中小企業の経営経験をいかして、税制改革IT活用などの具体的な中小企業支援策を実行します。

特にIT分野のEコマースの発展などによって、全国でも多くの中小企業が大企業以上の利益率を上げています。古い経済政策から21世紀型の経済政策への転換が重要です。

大企業の黒字の一方で、中小企業の円安倒産は大幅に増加。貿易赤字も史上最悪に。

引用 http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20141112-00040654/


「規制と既得権を壊す」

失敗の原因は、自民党が既得権のある団体を支持母体とするため、改革ができませんでした。庶民目線で政治献金に左右されない大胆な規制緩和を断行できるのは、しがらみのない維新の党しかありません。

「株価より給料、市民を豊かに」

アベノミクスで、国民の実質賃金は16ヶ月連続マイナスになりました。その賃金低下のため、経済全体が悪循環に陥ったのです。

その最大の原因は、正社員が減り非正規雇用が37%に増加したためです。

上からの対策ではなく、下からの対策。

私たち市民は、株で生活をしていません、給料で生活をしています。

市民が豊かになるところから、底上げの経済政策はスタートして、消費を増やします。

アベノミクスで実質賃金16か月連続減(TBS)



吉田豊史の「底上げの経済政策」

アベノミクスの実態。たしかに、大企業の株価だけは上がりました。しかし、中小企業・­零細企業も含めた国全体のGDPは、前の党の政権から比べて、4.4兆円も低下とい­う失敗に終わり、国民は大きな衝撃を受けています。
いわゆるアベノミクス層といわれる富裕層2%への集中支援で、上からの景気回復を目指す政策がアベノミクス。すでに失敗に終わりました。

吉田豊史は、底上げの経済政策への転換を実行します。